利用規約

第1条(適用の範囲等)

本利用規約は、株式会社ビジョン(以下「当社」と呼びます。)の提供するデータ通信機器、及びその付属品(以下「通信機器等」と呼びます。)のレンタルサービス(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。

第2条(約款の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第5条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。

第3条(サービス内容の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第5条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第4条(契約の成立)

申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。
1. 当社の申込承認とは当社が申込の承認をする旨を「【注文確定】 ご注文を承りました」という件名で申込者が登録したメールアドレスに送信されるメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもってご注文を承認した旨を通知します。
2. 当社が申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第5条に定める方法にて通知します。
3. 前項2において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消し手続きを行い申込者に請求されない処置をします。

第5条(通知の方法)

本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第6条(本サービス利用期間

1. 課金対象期間は、本サービス利用期間つき1日を1単位とします。なお、課金対象期間は申込時に申告していただいた渡航期間としますが、申告内容の変更があった場合は対象期間を変更致します。
2. 当社規定の返却期限日を過ぎても、通信機器等が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却したことの確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
3. 申込者が30日を超えて、本サービスを利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間の本サービスの利用につき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。

第7条(申込手続き)

1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出して頂きます。
2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
  • 1.申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • 2.申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
  • 3.申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  • 4.違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 5.申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 6.当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき

第8条(権利の譲渡等)

申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第9条(申込者情報の変更)

1. 申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。
2. 申込者が前項1の通知を怠ったため申込者及び利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。

第10条(通信機器等の受渡)

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。なお、日本国外での受取の場合は、原則出発日の前日までにお届けとします。
  • ・申込者指定の場所(日本国内外を問いません。)に宅配便または郵便にて送付する方法
  • ・当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
  • ・当社、及び当社関係海外事業者の営業所・支店にて受け取る方法
  • ・当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
2. 申込者が、申込み締め切り期日を越えて、通信機器等の受渡を希望する場合、当社は、当社が受付可能と判断した場合に限り、個別の対応内容により算出した「特別直前対応料金」を別途申込者から申し受ることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。
3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第11条(申込の取消し)

本サービスは、当社所定のキャンセル料金をお支払いいただくことによりキャンセルが可能です。
なお、キャンセル料金については、本規約第5条(通知の方法)に従い通知いたします。

第12条(通信機器等の返却)

1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当 社へ通信機器等を返却するものとします。
2. 第6条に定めた返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅配便、郵送、あるいは持込により返却するものとします。
3. 返却方法で、宅配便または郵送を選択される場合、当社指定の送付状を利用するものとします。また、当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
4. 第6条2項及び3項に定めるレンタル利用期間の延長については、別途当社が定めるそれぞれの延長料金が発生し、これを申し受けます。

第13条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、第7条に定める本サービスの提供期間、当社ホームページ及びパンフレットに定める料金に応じて計算するものとし、お申込み手続時に明示するものとします。
2. 本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
3. 第21条に定める過剰な通信を行った場合、料金表記際の追加料金を別途ご請求することがあります。
4. 当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、料金表にて定める通常の料金とは別の、通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。
5. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させて頂くことがあります。
6. 料金は予告無しに変更されることがあります。

第14条(請求・支払方法等)

1. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。
2. 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
3. 本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
4. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をして頂く場合があります。
5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知または連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
6. 当社は、第14条に定める利用料金、延長利息、第13条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
7. 当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第15条(本契約の解除)

1. 当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
  • ・本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
  • ・違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
  • ・当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
  • ・約款に定める申込者の義務に違反したとき
  • ・申込者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
  • ・申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
  • ・その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
3. 申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第16条(通信機器等の管理)

1. 申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  • ・通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
  • ・本契約外の不正使用
  • ・通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
  • ・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
2. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は申込者に是正勧告を行うことが出来、申込者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
4. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求できるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第17条(通信機器等の滅失毀損等)

1. 申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
3. 前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。
4. 前2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。

第18条(補償制度)

1. 補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第8条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
3. 紛失・盗難の際には、必ず日本の警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
4. 補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。

第19条(通信機器等の買取)

申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第20条(禁止事項)

申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  • ・本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • ・本利用規約に反する行為
  • ・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
  • ・レンタル通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
  • ・レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
  • ・その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第21条(公正利用と制限)

1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、申込者あるいは利用者が過剰な通信(例:1日間のパケット通信料3GB以上)を行った場合、地域毎に定める基準に従い利用中断または利用制限を行うことがあります。また、動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信は、利用制限を行う事があります。
2. このような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に本サービスの利用料の返金は行わないものとします。
3. 当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、第14条3項に定める通り別途請求することがあります。

第22条(通信の条件)

1. 契約者は、通信機器等の通信事業者(本サービスにおいて当社が契約する通信事業者は別紙記載のとおりです)が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、 そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等電波の伝わりにくいところ(これらに限られないものとします)では、通信を行うことが出来ない場合(通信速度の低下を含みます)があります。
2. 通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
3. 通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
4. 通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第23条(免責)

1. 本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信端末にて、契約者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 通信機器等の利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。なお、当社以外の第16条第1項に定める通信事業者による通信障害は、当社の責めに帰すべき事由から除くものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第7条(申込手続)に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
6. 利用契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負わないものとします。

第24条(損害賠償)

申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。

申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

第25条(個人情報の取扱)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。

1. 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
2. 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。
なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、利用契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者及び利用者にも送信されます。
  • ・注文内容や受取に関する確認のための電子メール
  • ・貸与物返却に関する電子メール
  • ・現地通信障害情報に関する電子メール
  • ・顧客通信容量利用状況に関する電子メール
  • ・渡航中の現地情報に関する電子メール
  • ・渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
  • ・その他当方が定義するお客様にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
3. 電話、電子メール、郵送等による、当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)または当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。
  • ・NINJA WiFiからの割引情報
  • ・NINJA WiFiからのプレゼント情報(メルマガ形式週1回程度)
  • ・ビジョングループのサービスに関するメール
4. 当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
5. 当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メール(特定電子メール)の送信による場合があり、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。
当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先(当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。)に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項(刑事訴訟法第197条第2項及び関税法第119条2項による照会を含みますが、これに限定されません。)については、その定めるところによります。
通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。
当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
共同して利用される個人情報の項目
当社の親会社、子会社及び関連会社
利用する者の利用目的
  • ・各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
  • ・各種サービスのご提供に際しての判断のため
  • ・各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社ビジョン

第26条(利用規約の変更)

本利用規約は、予告無く変更されることがあります。

第27条(準拠法及び管轄)

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

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