必ず「NINJA WIFIサービスご利用規約」「個人情報の取り扱いについて」をクリックして内容をご確認ください。
ご同意いただけない場合はお申込みが完了しません。ご了承下さい
ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ利用規約
第１条（適用の範囲等）
- 本利用規約は、株式会社ビジョン（以下「当社」と呼びます。）の提供するデータ通信機器及びその付属品（以下「通信機器等」と呼びます。）のレンタルサービス（以下「本サービス」と呼びます。）を契約申込者（以下「申込者」と呼びます。）が利用する場合に適用します。本サービスに関し、当社と申込者との間で、本利用規約を内容として成立する契約を、以下「本契約」といいます。
- 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
- 申込者は、本サービスを実際に利用する者（以下「利用者」といいます。）として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
第２条（本利用規約の変更）
当社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第６条に定める方法により予め申込者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第３条（サービス内容の変更）
当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第４条（申込手続き）
- 申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに、当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信するものとします。
- お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。
- 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は申込者に対しその旨を通知します。
- 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
- 申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
- 申込者が本契約の申込書又は申込画面に、殊更に虚偽の事実を記入したとき
- 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
- 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
- 申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
- その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき
第５条（契約の成立）
- 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承諾した時点をもって本契約の成立とします。
- 前項の当社による承諾とは、当社が申込を承諾する旨を、「【注文確定】 ご注文を承りました」という件名で申込者が登録したメールアドレスに電子メールを発信すること、または郵送等の各種通信手段をもって申込みを承諾した旨を発信することをいいます。
- 当社による承諾の後、何らかの事情により本サービスが提供できない場合、当社は、申込者に対し第６条に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、申込者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
- 前項の場合において、既に本サービスの利用料金がクレジットカードにより決済されていた場合、当社は、直ちに決済の取消手続きを行い、申込者に請求されない処置をします。
第６条（通知の方法）
本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールを含みます。）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。
第７条（本サービス利用期間）
- 本サービスの利用料金が発生する期間（以下「課金対象期間」といいます。）は、本サービス利用期間の１日を１単位とします。なお、本サービス利用期間は、申込時に申告していただいた渡航期間としますが、申告内容の変更があった場合はこれを変更します。
- 当社規定の通信機器等を返却すべき日（以下「返却期限日」といいます。）を過ぎても、通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社指定場所へ返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。
- 申込者が、30日を超えて本サービスを利用する旨の申込をする場合、あるいはその他の事情により一定期間の本サービスの利用につき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。
第８条（譲渡禁止）
申込者は、第三者に対し、本契約上の地位、及び本契約から生ずる権利または義務を、譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、またはその他の処分をすることはできません。
第９条（申込者情報の変更）
- 申込者は、第４条第１項により当社に提出又は送信した情報に変更があった場合、直ちに当社へ通知するものとします。
- 申込者が前項の通知を怠ったために本サービスの全部または一部が利用できないことにより、申込者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
第１０条（通信機器等の受渡）
- 申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。
- 申込者指定の場所（日本国内外を問いません。）に宅配便または郵便にて送付する方法。なお、日本国外での受取の場合は、原則出発日の前日までに送付するものとします。
- 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
- 当社、及び当社関係海外事業者の営業所・支店にて受け取る方法
- 当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
- 申込者が、当社所定の申込締切期日を越えて通信機器等の受渡を希望する場合、当社は、当社が受付可能と判断した場合に限り、個別の対応内容により算出した｢特別直前対応料金｣を別途申込者から申し受けることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。
- 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社は責任を負いません。
第１１条（申込の取消し）
本サービスは、当社所定のキャンセル料金をお支払いいただくことによりキャンセルが可能です。なお、キャンセル料金については、本規約第６条（通知の方法）に従い通知いたします。
第１２条（通信機器等の返却）
- 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもって、返却期限日までに、当社へ通信機器等を返却するものとします。
- 申込者が、返却方法として郵送を選択される場合、当社指定の送付状を利用するものとし、郵送に要する費用は申込者の負担とします。また、当社指定送付状以外での郵送や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
第１３条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、第７条に定める課金対象期間と、当社ホームページ及びパンフレットその他の諸規定に定める１日あたりの単価に応じて計算するものとし、当社は、利用料金の総額を、お申込み手続時に明示するものとします。
- 本サービス利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
- 第20条に定める過剰な通信を行った場合、料金表記載の追加料金を別途ご請求することがあります。
- 当社は、利用者が当社と同業を営む事業者である場合、料金表にて定める通常の料金とは別の、通信量に応じた従量型の利用料金にて計算し、これを申込者に請求します。
- 当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合は、年14.5％の遅延損害金を請求させて頂くことがあります。
第１４条（請求・支払方法等）
- 本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。
- 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
- 本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
- 本サービス利用期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をして頂く場合があります。
- 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されません。）当社の指定する方法で通知または連絡することができるものとします。
- 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
- 当社または前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。
第１５条（本契約の解除）
- 当社は、申込者又は利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
- 本契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
- 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
- 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれのあるとき
- 本利用規約に定める義務に違反したとき
- 申込者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
- 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
- 申込者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
- その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 当社は、前項の規定により本契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日について、第６条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
- 申込者は、第１項により本契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。
第１６条（通信機器等の管理）
- 申込者及び利用者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
- 通信機器等の不正使用
- 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
- 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
- その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
- 前項の行為が認められる場合、当社は、申込者に是正勧告を行い、又は前条により本契約を解除して通信機器等の返却を求めることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
- 前項に関わらず、前１項の行為が認められる場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、第２４条に定める損害賠償請求ができるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。
第１７条（通信機器等の滅失毀損等）
- 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を滅失し又は盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
- 前項の場合、申込者は、滅失・毀損又は盗難の理由が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。
第１８条（補償制度）
- 補償制度とは、申込者又は利用者が、利用期間中に通信機器等を滅失・毀損し又は盗難にあった場合に、通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第４条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
- 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
- 紛失・盗難の際には、必ず日本の警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
第１９条（通信機器等の買取）
申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。
第２０条（公正利用と制限）
- すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、通信回線を提供する事業者（以下「通信事業者」といいます。）による政策または当社の判断により、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求の１つ又は複数の措置をとることがあります。
- 申込者あるいは利用者が過剰な通信（例：１日のパケット通信料３ＧＢ）を行った場合
- 動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信により、当社又は通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じた場合
- その他、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求に合理的な理由があるとき
- 前項により通信の停止や利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、本サービスの利用料金の返金は行わないものとします。
第２１条（禁止事項）
申込者又は利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 本利用規約に反する行為
- 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又は関係法令に反する行為
- 通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
- 通信機器等につき、第三者に転貸、譲渡、担保提供その他の処分をする行為
- 当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
- 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
- その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為
第２２条（通信の条件）
- 契約者は、通信事業者（本サービスにおいて当社が契約する通信事業者は別紙記載のとおりです）が別に定めるサービス区域内に、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末（以下「通信端末」といいます。）が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、 そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等電波の伝わりにくいところ（これらに限られません。）では、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます。）があります。
- 通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
- 通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
- 通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。
第２３条（免責）
- 本サービス利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
- 通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、申込者又は利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
- 通信機器等の利用に何らかの支障をきたした場合でも、当社は、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。
- 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、申込者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
第２４条（損害賠償）
- 本サービスの利用に関して、申込者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、申込者は、当該損害を賠償するものとします。
- 申込者又は利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は、当社の責に帰すべき事由がない限り、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 当社が、申込者又は利用者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
- 当社が負う損害賠償責任は、当社が申込者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は申込者若しくは利用者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。
第２５条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。
第２６条（守秘義務）
申込者及び利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２７条（個人情報の取扱）
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び利用者の個人情報を、善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、同法で定義された個人情報をいいます。
- 申込者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
- 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
- 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた申込者及び利用者にも送信されます。
- 注文内容や受取に関する確認のための電子メール
- 貸与物返却に関する電子メール
- 現地通信障害情報に関する電子メール
- 顧客通信容量利用状況に関する電子メール
- 渡航中の現地情報に関する電子メール
- 渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
- その他当社が定義する申込者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
- 電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
- NINJA WiFiからの割引情報
- NINJA WiFiからのプレゼント情報（メルマガ形式週1回程度）
- ビジョングループのサービスに関するメール
- 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
- 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メール（特定電子メール）の送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
- 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社、子会社及び関連会社を含みますがこれらに限定されません。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護のための契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
- 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。）については、その定めるところによります。
- 通信機器等の利用にあたり、申込者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は、申込者にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中または本契約終了後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
- 当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、申込者及び利用者の個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
- 共同して利用される個人情報の項目
取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用しません。
- 共同して利用する者の範囲
当社の親会社、子会社及び関連会社
- 利用する者の利用目的
- 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
- 各種サービスのご提供に際しての判断のため
- 各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
- 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社ビジョン
- 当社が、別途プライバシーポリシー等において個人情報の取扱いに関する事項を公表している場合、本条に定めのない事項は、当該プライバシーポリシー等に従い取り扱うものとします。なお、当該プライバシーポリシー等と本条との間に矛盾抵触がある場合は、本条の定めが優先して適用されるものとします。
第２８条（残存条項）
本契約の終了後も、第５条第３項及び第４項、第７条第２項、第８条、第９条第２項、第１０条第３項、第１２条、第１３条第５項、第１４条第５項乃至第７項、第１５条第３項、第１６条第３項、第１７条、第１９条、第２０条第２項、第２３条、第２４条、並びに第２６条乃至第２９条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第２９条（準拠法及び管轄）
本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本ウェブサイト利用規約は、2020年4月1日に最終更新されました。